概要

消防本部で働く者を消防職員という。消防職員は全て地方公務員である。そのうち消防階級を有する者を消防吏員（しょうぼうりいん）と呼び、その他にも事務職員や技術職員らがいるが、実際に消火・予防・救急・救助に当たるのは消防吏員のみであり、消防職員のほとんどが消防吏員である。 消防本部の長を消防長という。行政職では部長級に当たる。消防長の任用については政令で規制されている。長年、消防吏員として勤務した者が消防長となる消防本部もあれば、市町村の他部局にいた者が消防長として転任する消防本部もある。また、都道府県の消防行政経験者から任用することもある。消防長は市町村長が、その他の消防職員は消防長が任免する。なお、地域の規模（人口・所属吏員数）にもよるが消防長は消防司令以上から就任出来る。 市町村に消防本部が設置されることを常備化というが、全ての市とほぼすべての町村が常備化されている。常備化されていない町村は2007年4月現在全国で離島や山間部を中心に計40あり、うち沖縄県に12町村、宮崎県に高千穂町・日之影町など7町村ある。財政が困難で常備消防が持てない自治体は近隣の市や町が運営する消防本部に事務委託することが多い。消防事務委託を行うのは、東京都（東京消防庁）を除けば主に小規模の町村が多いが、中にはいなべ市（桑名市へ委託）や みどり市（桐生市へ委託）や高石市（堺市へ委託）のような例もある。 小規模な市町村が単独で消防本部を組織することは負担過多となることから、人的面・財政面で効率的な運営を行うため、複数の市町村が一部事務組合や広域連合を結成し（消防組合）、消防本部を設置する例も多い（組合消防）。例えば鳥取県では3消防本部だけで全県を管轄している。消防は、このように広域行政の優等生だと言われているが、早い時期に広域化されたため、平成の大合併における市町村合併の枠組みと消防本部の管轄が整合しないことも多く、消防行政にとって問題となっている。

消防本部（しょうぼうほんぶ）は、日本における消防専門の市町村部局である。消防組織法に基づいて市町村に設置される。常備消防ともいう。消防本部の業務実施機関として消防署が置かれる。